クイズジャパン

この本の読者が日本という鏡を通じて、これから韓国人が直面する課題を予見し、日本人と韓国人の出会いのシーンで少しでもためになることを願いながら…

問題 1
次のうち日本生まれではない物は？

A. オムライス　　　B. 綿あめ　　 C.盆栽　　　　Ｄ.漆器

問題 2
２０００年現在、日本人女性が生涯で産む子供の数は？

A. 3．1名　　　B. 2．0名　　 C. 1．3名　　　　Ｄ. 0．8名

問題１解説

オムライスという言葉はフランス語のomelette（オムレツ）に英語のriceをくっつけた日本人の造語で、アメリカにもフランスにもオムライスというメニューは存在しない。オムライスはトンカツやハヤシライスと同様に西洋料理が日本化する過程で誕生した日本式西
西洋料理である。

オムライスの元祖を名乗るレストランは2つあって、１つは東京の「煉瓦亭」もう１つは大阪の「北極星」というレストラン。「煉瓦亭」は「北極星」が主張する1925年よりも前に自分達の方が先にオムライスを開発したと主張している。その真偽のほどは明らかではないが、オムライスは80年くらい前には既に日本の洋食堂に人気メニューとして存在していたようである。
　ところで、オムライスは日本では高級レストランでも一品料理としてメニューにあり、値段は通常1,200円程度。日本で一番高いオムライスは「北極星」の4,800円。日本産の伊勢エビがライスの中にたっぷり入っているとのことだが、5％の消費税は含まれていないので実際の値段は5,040円になる。「オムライスごときがどうしてそんなに高いのか」と好奇心と食欲をくすぐられる方々は06-6211-7829にTELの上、試食にお出かけいただきたい。
　綿あめはアメリカ、盆栽と漆器は中国が元祖である。13世紀頃に中国から伝来した盆栽は日本人の生活の中に深く根を降ろし、現在では日本の伝統文化を論じる際に避けては通れぬ項目の1つとなっている。
　漆器も盆栽同様、中国でよりも日本で発達した。今日、英語でchinaは陶磁器を意味するが、japanは漆器を意味するほどに日本の漆器は早くから西洋に紹介され高い値段で売買された。japannerは漆職人をjapan blackは黒漆を意味する。

我国の螺鈿漆器も世界的に有名であるが、日本固有の漆工芸品である蒔絵（まきえ：漆を塗った上に金粉、銀粉などを付着させ精巧な絵を描いた工芸品）も世界的な名声を得ている。日本の蒔絵製品は17～19世紀の間にオランダ商人の手によって日本の陶磁器とともにヨーロッパに向け大量に輸出された。また、13世紀末から下地に黒漆、上に朱漆を塗った根来塗（ねごろぬり）という漆器が作られるが、シンプルで美しい根来塗は今日でも日本人が最も好む漆器で値段もバカにならない。日本における食器は現在、陶磁器が基本であるが汁を入れる器には漆器が使われることが多い。近頃は本物の漆器は値段が高いためプラスチックの模造品が多く使われている。

問題２解説

つい最近まで日本は世界一の長寿国であることを誇っていたが、近頃日本では少子・高齢化が深刻な社会問題となっている。一言でいえば子供の数が減って老人が増え、社会が老人で溢れてしまうという問題である。日本では最近、女性（15～49才）が一生の間に産む子供の数（合計特殊出生率）が2000年には1.34人にまで下落した。出生率は2.08人以上にならなければ人口を維持することは難しいといわれているが、日本の場合は70年代まではこの水準を維持していたが80年代から急速に下落し、1990年には1.57人であったのがついには1.4人をも下回る水準にまで落ちている。この勢いに歯止めがかからなければ2007年からは日本の人口は減少を始め、理論的には百年も立たずに人口は半分に減ってしまうとのことだ。　問題はこれに留まらず2001年現在総人口の18％を占めている65才以上の老齢人口がこのまま増加を続ければ、2015年には総人口の25％を占めるものと予測されている。この予測が現実のものとなれば2015年には生産年齢人口（15～64才）は総人口の60％にまで下落するため2.4人の生産人口が老齢人口1人を扶養しなければならないという事態が発生する。老人が増えれば年金・医療保険・生活保護等の高齢者に支給される社会保障費用が増大することになるわけだが、日本は1998年現在で既に社会保障給付費の66.3％が高齢者達のために使われている。このまま事態が進めば減り続ける生産人口が厖大な費用を捻出するために重い負担を負わされることになる。
　
この問題を解決するため日本は今、社会保障制度の全般にわたって改革を進めている。生産人口が減少し労働力が不足することを防ぐための方策は大きく別けて３つある。定年の延長、女性労働力の活用、外国人労働者の受け入れがその３つだ。ただし、長期的には女性の生産率を高めることが最も望ましい解決策であると言えよう。そのため児童手当（住宅費や教育費に対する補助金）や育児休暇手当てを増やし保育施設を拡張させようという意見が出ている。

少し変わった意見としては量的な成長は止揚し質的な変化だけを追求する社会を作ろうという意見もある（広井良典「定常型社会を設計する」／朝日新聞社『論座』2000年12月号）。量的な成長は遂げないが質的な変化のある社会とは例えばCDの販売量はこれ以上伸びないがヒット曲の順位はその都度変わり続ける、そんな社会を意味するという。地球の資源には限りがあるので経済成長が全ての問題を解決するという考えはもう棄てなければならないという意見である。

　国連では65才以上の老齢人口が総人口の7％を超えるとその社会を高齢化社会と規定している。この規定によれば我々韓国社会も2000年に既に高齢化社会に突入しており2020年には老齢人口が総人口の15％、2030年には23％を上回るだろうとする推算も出ている。

我々の周りを見てみても産婦人科を志望する医大生が減少し、老人用おむつが量販店に積み上げられるという減少が既に現れている。更には結婚年齢の上昇により韓国女性の出産率も下がっている。我々も今日の日本が向き合う問題に直面する可能性は大きい。
　
富を産み出し育てるのが経済なら富を分配するのが政治である。共存、共生の社会の実現は我々ひとりひとりの心構えよりも我々ひとりひとりが投票箱に投じる票に全てがかかっていると言える。我々の人口は南北を合わせれば既に7,000万人を超える（南だけで4,800万人）。フランス、イギリス、イタリアの人口が6,000万内外であることを思えば我々も既に小国とは言えない。そろそろ我々にも規模と未来を考える政治家と国民の生活を中心に据えた政治が必要とされる時期が来ているのではないだろうか。

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